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2010.05.14日記
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先日、ある方と話していたら、「オレ、騒ぎになっている普天間問題って、実はよくわかってないんだよね」って言ってました。
この時にボクは思ったんですね。社長がこんな大騒ぎの常識を知らないとけっこうマズイんじゃないかって。
一方で、そのことに主義主張を持つつもりはないんだけど、なんかの観点で自分なりの意見を持っていないとまずいかなあ、って。
このブログでは、あんまり政治は取り上げていませんね。
理由は、責任が持てないってことですかね。そんなに公に意見を言うほど突きつめている時間はないですね。
新聞で読んだ程度の情報で意見書いても、その情報の真偽のほどはわかりませんしね。
わざと流しているような情報も多いんじゃないですかね。極秘会談の内容が詳細に載りますしね。
そんなボクですが、普天間問題は経営者の姿勢として参考になるので、珍しく取り上げてみようかと。
まずもって、「普天間問題とは?」を、軽くおさらいしておきましょう。
沖縄の普天間基地のアメリカ海兵隊の兵隊による、 殺人事件や少女強姦事 件などがしばしば起こり、大規模な反対運動が起こりました。
それに対応する形で、日本側が普 天間基地の移設をアメ リカ側に要求してきたわけですね。
普天間基地は、沖 縄本土のキャンプシュ ワブ沖に移転するという 形で合意したことがあるのですが、それを反故にして交渉をし直したという前科が日本にはあり、民主党になったからといって、また県外だの国外だのと言い出すとアメリカも「またかよ」と黙っちゃいない、というわけです。
言ってみれば、自民党時代の長い歴史があって、合意したこともあれば反故にしたこともあり、いわゆるゴタゴタの歴史を経て来ているわけですな。
しかも、沖縄はヘリコプターの飛行可能距離から言って、重要な戦略拠点になっていて、新潟だの大阪だの奇想天外な案が出ては消えていますが、全然話しにならないわけですな。
もっと複雑にしているのは、元々アメリカはグアムに極東司令部を置くことを中心にした、米軍再編計画を持っていて、この普天間問題が頓挫しているために、全体計画も頓挫しているという面倒な状態なわけです。
アメリカの首脳陣がカリカリ来ているのは、事は普天間一つの問題じゃないってことでのことなわけです。
さてさて、ことの経緯はいいのですが、気になる点は、次の・・・・。
鳩山首相が、マニュフェストに載せ、安易に「最低でも県外」だの「5月末決着は国民への約束」などと繰り返してきたのはご承知の通りですが、最近どうも約束は守れそうもなくて、こうなってしまったことの原因のひとつを「海兵隊の重要性を理解していなかった」と、言っておられたそうです。直接聴いていないので、本当かどうか知りません。
これは実にマズイですな。知らなかったでは通らないのは誰でも知っているのですが、それをあっけらかんと言ってしまうという言動に問題がありますな。
知らなかったではすまないんですよ。首相が知りたいことを、調べられる体制ができているわけですから。
調査スタッフも揃ってますし、調べるための予算、必要であれば専門家を呼んできてレクチャーさせる予算も、諸々ついてますな。
石原都知事が先日の定例会見で、フィリピンにおける米軍の例を引いて、下手にそっくり出て行かれるとその後の現地の疲弊ぶりは大変なもので、歴史をきちんと勉強しないといかんと言っていましたな。
我々経営者にも、こういうことは重要なんですよ。
こういうこと、というのは「知らない」「知らなかった」ではすまないことが山積みで、常に専門家の話をよく聴いている必要があります。
専門家になる必要もなれるはずもないのですが、ことの本質や、重要ポイントを理解しておくのは、最高責任者としての、正に「責任」ですわな。だって自分で手間隙かけて調べる必要はなく、体制と予算を使えばいいわけですから、それをしていなかったのは、それは「怠慢」でしかないですな。
もう一つは社民党の存在ですな。
何しろあの党首のライフワークというか、生きがいと言いますか、党のアイデンティティですからね。
党のマニュフェストには非常に明快に書いてます。
米国に在日米軍再編についての再協議を求め、沖縄などの米軍基地の縮小・撤去をすすめます。普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、基地機能の強化に反対します。「グアム移転協定」の廃棄を要求します。
社民党と連携を組んでいる限り、思い切ったことは言えないし、できないかもしれませんな。
これは我々経営の世界でいえば、「アライアンス戦略」です。
アライアンス戦略の、基本は「WIN-WIN」ですな。
双方にメリットがあり、共通の目標を達成できること。
現在の民主党と、社民党ないしは国民新党とが、双方にメリットがあるか、WIN-WINかというと・・・・・。
政策や、意思決定のブレの原因になっているのは明らかで、大いに疑問があります。
普天間問題からの学び
①最高責任者は、あらゆる手段、予算を使って、重要課題の背景や諸事情など、意思決定の材料を集め勉強する責任がある。
②アライアンス戦略は、双方にメリットがあり、WIN-WINの関係作りができなければ、ひずみが生じ、早晩崩壊する危険性がある。共通の目的、目標を常に確認する必要がある。
満を持したボクの初の著書です。いい感じに仕上がってます。
マングローブからヒントを得た生き方・働き方・経営の仕方を提案してます。

ATARIMAEプロジェクトを応援しています
この時にボクは思ったんですね。社長がこんな大騒ぎの常識を知らないとけっこうマズイんじゃないかって。
一方で、そのことに主義主張を持つつもりはないんだけど、なんかの観点で自分なりの意見を持っていないとまずいかなあ、って。
このブログでは、あんまり政治は取り上げていませんね。
理由は、責任が持てないってことですかね。そんなに公に意見を言うほど突きつめている時間はないですね。
新聞で読んだ程度の情報で意見書いても、その情報の真偽のほどはわかりませんしね。
わざと流しているような情報も多いんじゃないですかね。極秘会談の内容が詳細に載りますしね。
そんなボクですが、普天間問題は経営者の姿勢として参考になるので、珍しく取り上げてみようかと。
まずもって、「普天間問題とは?」を、軽くおさらいしておきましょう。
沖縄の普天間基地のアメリカ海兵隊の兵隊による、
普天間基地は、沖
言ってみれば、自民党時代の長い歴史があって、合意したこともあれば反故にしたこともあり、いわゆるゴタゴタの歴史を経て来ているわけですな。
しかも、沖縄はヘリコプターの飛行可能距離から言って、重要な戦略拠点になっていて、新潟だの大阪だの奇想天外な案が出ては消えていますが、全然話しにならないわけですな。
もっと複雑にしているのは、元々アメリカはグアムに極東司令部を置くことを中心にした、米軍再編計画を持っていて、この普天間問題が頓挫しているために、全体計画も頓挫しているという面倒な状態なわけです。
アメリカの首脳陣がカリカリ来ているのは、事は普天間一つの問題じゃないってことでのことなわけです。
さてさて、ことの経緯はいいのですが、気になる点は、次の・・・・。
鳩山首相が、マニュフェストに載せ、安易に「最低でも県外」だの「5月末決着は国民への約束」などと繰り返してきたのはご承知の通りですが、最近どうも約束は守れそうもなくて、こうなってしまったことの原因のひとつを「海兵隊の重要性を理解していなかった」と、言っておられたそうです。直接聴いていないので、本当かどうか知りません。
これは実にマズイですな。知らなかったでは通らないのは誰でも知っているのですが、それをあっけらかんと言ってしまうという言動に問題がありますな。
知らなかったではすまないんですよ。首相が知りたいことを、調べられる体制ができているわけですから。
調査スタッフも揃ってますし、調べるための予算、必要であれば専門家を呼んできてレクチャーさせる予算も、諸々ついてますな。
石原都知事が先日の定例会見で、フィリピンにおける米軍の例を引いて、下手にそっくり出て行かれるとその後の現地の疲弊ぶりは大変なもので、歴史をきちんと勉強しないといかんと言っていましたな。
我々経営者にも、こういうことは重要なんですよ。
こういうこと、というのは「知らない」「知らなかった」ではすまないことが山積みで、常に専門家の話をよく聴いている必要があります。
専門家になる必要もなれるはずもないのですが、ことの本質や、重要ポイントを理解しておくのは、最高責任者としての、正に「責任」ですわな。だって自分で手間隙かけて調べる必要はなく、体制と予算を使えばいいわけですから、それをしていなかったのは、それは「怠慢」でしかないですな。
もう一つは社民党の存在ですな。
何しろあの党首のライフワークというか、生きがいと言いますか、党のアイデンティティですからね。
党のマニュフェストには非常に明快に書いてます。
米国に在日米軍再編についての再協議を求め、沖縄などの米軍基地の縮小・撤去をすすめます。普天間基地の閉鎖・返還を求め、辺野古への新基地建設など、基地機能の強化に反対します。「グアム移転協定」の廃棄を要求します。
社民党と連携を組んでいる限り、思い切ったことは言えないし、できないかもしれませんな。
これは我々経営の世界でいえば、「アライアンス戦略」です。
アライアンス戦略の、基本は「WIN-WIN」ですな。
双方にメリットがあり、共通の目標を達成できること。
現在の民主党と、社民党ないしは国民新党とが、双方にメリットがあるか、WIN-WINかというと・・・・・。
政策や、意思決定のブレの原因になっているのは明らかで、大いに疑問があります。
普天間問題からの学び
①最高責任者は、あらゆる手段、予算を使って、重要課題の背景や諸事情など、意思決定の材料を集め勉強する責任がある。
②アライアンス戦略は、双方にメリットがあり、WIN-WINの関係作りができなければ、ひずみが生じ、早晩崩壊する危険性がある。共通の目的、目標を常に確認する必要がある。
満を持したボクの初の著書です。いい感じに仕上がってます。
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