レ・プリックス株式会社（2007年1月に株式会社 オフィスアーツに社名変更） 　所 在 地：東京都渋谷区東2-9-8 STUDIO ARTS 　　　　　　　TEL：03-5464-8887 　事業内容：オフィスコンサルティング/企画・設計・施工 　　　　　　　オフィス家具/什器･店舗家具/什器・各種業務用 　　　　　　　什器・別注家具の販売 　　　　　　　OA機器・事務機器の販売・卸・リース業務 　　　　　　　不動産仲介業 　Ｕ　Ｒ　Ｌ：http://www.officearts.co.jp/

今回の鬼才異彩は、「オフィスコンシェルジュ」を目指す、レ・プリックス株式会社の代表取締役社長・伊藤茂氏にお話を伺いました。オフィスのデザインから家具の供給、顧客企業にあったオフィス選定まで行いますが、根底にあるのは「顧客企業の潜在力(人材力)を最大限に引き出すオフィスづくり」。前編では、事業についてと売上げを着実に伸ばす秘訣についてお話いただきました。 はじめに、現在の事業内容を教えていただけますか？ オフィス移転やリニューアル工事、オフィスの新設に伴う不動産選定やプランニング、内装工事、通信システム工事など、企業のオフィス創りを総合的にプロデュースすることを事業としています。一方で、自社ブランド『Ｃｏｍｏｄｏ』を立ち上げ、機能的なデスクやチェア、書庫、パーティションといったオフィス家具のシリーズ展開にも力を入れています。 私は、オフィス環境は働く人々にとって重要な要素であり、企業の成長や生産性に直結するものだと考えています。オフィスの立地場所や社内レイアウト、オフィス家具の形や色によって、そこで働く社員のモチベーションやパフォーマンスは必ず左右されると思っています。そこで我々は「顧客企業の潜在力(人材力)を最大限に引き出すオフィスづくり」をテーマに、その企業の事業や顧客、社員の方々の雰囲気、そして将来の事業計画や人員計画まで踏まえた上で移転先を選定し、社員の方々が創造性の高い仕事をできるように配慮したオフィス空間を環境とコストの両面からご提案し、会社づくりのサポートをしています。 伊藤社長は３年前に社長に就任されたということですが、それ以前はどのような事業形態だったのでしょうか？ レ・プリックスは１９９２年に創業し、元々はオフィス家具の通信販売会社でした。私は現職に就く１年ほど前にこの会社に入社したのですが、私が社長に就任してからは通信販売だけではなく、低価格で上質なオリジナルオフィス家具『Ｃｏｍｏｄｏ』シリーズの展開や内装工事、さらにはオフィス選定など、オフィスづくりのトータルプロデュースを行うビジネスへと移行していったのです。 なるほど、創立当初から在籍されていたわけではないのですね。 ええ。実を言うと、レ・プリックスは私が経営していた会社のお客様でした。私は輸入商社を立ち上げ、プライベートブランドを立ち上げようとしている日本国内の家電量販店と中国や台湾にある工場との間に入り、製品の輸入代行業を手掛けていました。そのなかで、レ・プリックスにも当時製品を卸していたのです。ところが、ある時期から社長が体調を崩されてしまい、「良かったら、少し会社の面倒を見てくれないか」と声を掛けられたのです。 レ・プリックスに入社して感じたのは、通販事業だけで会社を存続させていくのは難しいだろうということでした。競合会社も増え、なかでも資本力のある企業が台頭してきたこともあり、会社の方向性をきちんと定め戦略的に攻めないと生き残ることは難しい。その頃は経営状態もそれほど良いとは言えず、社長の体調も回復せず復帰の目途が立たないなか業績もさらに悪化していく状況にまでなってしまいました。 そこで、伊藤社長自らが経営するという決断をされたと。 ええ。ただ株を買い取り、自分が経営者になろうと最終決断するのにはとても勇気が要りました。立ち上げた自分の会社とレ・プリックス、どちらを選択すれば良いのか。悩みに悩みぬいた結果、商社の方は当時の右腕にすべてを任せることにし、私はレ・プリックスに本腰を入れることを決意しました。 ご自分で立ち上げた会社を諦めてまで選ばれたのには、何か大きな理由があったのですか？ ふたつの理由がありました。まずは、レ・プリックスの社員たちと接する機会が増えるうちに、社員の仕事に対する考え方や姿勢が良い方向に変化し始めたからです。経営者の存在というものは非常に重要で、会社として明確なビジョンを打ち出さないと不安を感じるものです。私が参画し始めた頃は何となく勢いがなかった社員も次第に前向きな姿勢を持ち始めていましたから、とにかく情が移ってしまったんです。親しくなった社員の将来のことを考えると、彼らがハッピーな状態になれるかどうかと不安を感じていたからです。 社員の方々の働く環境を守りたかったと？ 良い言い方をすれば、そうなのかも知れませんね。それから、もうひとつは、ファシリティのビジネスに魅力を感じていたからです。ちょうどその頃、オフィスのファシリティに特化した会社に成長させようと事業拡大を図っていた時期であり、これをビジネスとしてきちんと確立させたいという強い気持ちがありました。それを中途半端なかたちで終わらせたくないなと。

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