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株式会社ジョヤンテ
代表取締役 川崎貴子様
インタビュー 前編 Page
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後編 Page
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経営者略歴
Company Data
鬼才異彩バックナンバー
株式会社ジョヤンテ
所 在 地:東京都港区赤坂8-5-32 田中駒ビル7F
TEL:03-3845-2511
事業内容:・人材コンサルティングサービス
(人材派遣・職業紹介・紹介予定派遣)
・IPOバックオフィスサービス
(バックオフィス支援・人材紹介)
・研修サービス
(デジタル・プレゼン研修・ディベート研修)
・フットセラピスト派遣サービス
U R L:
http://www.joyante.co.jp
前回に引き続き、株式会社ジョヤンテの川崎貴子社長のインタビューをお届けします。
後編では独自の人材サービスや、働く女性をサポートしていきたいという想いなどお話いただきました。
ところで、川崎社長はいつ頃から起業を意識されていらっしゃったのですか?
幼い頃から何となく一生仕事を続けていきたいという気持ちはありましたが、"一生の仕事=社長"という考え方に到達したのは高校生のときでした。でも、当時は社長が実際に何をする人なのかは、まるで分かっていませんでしたが(笑)
その後、社長になるために必要な能力は何かと本気で考えたときに、営業力が一番重要だと思ったんですね。商品を作っても、売れなければ利益がない。そのために営業力をつけたいと、当時女性が営業職に就ける企業はまだ少ない中で、積極的に女性を営業部隊に登用しているパソナに入社しました。
実際に働かれてどうでしたか?
入社当初は、人材サービス業に特に強い興味があったわけではありませんでしたが、 次第にその面白さを感じるようになりました。形ある物は必要なくなれば捨てるか、流行らなくなれば見向きもされなくなる。でも、人の場合は、必ず成長する要素を備えています。例えば、一定の研修プログラムや経験を通じて成長することができますし、状況に合わせて変化することもできる、そういったことに興味を持つようになりました。自信なさそうにしていた方があることをきっかけに堂々とした態度を取れるようになるとか、そのようなきっかけ作りができることに面白みを感じていたんですね。
そもそも私は物のトレンドに鈍感と言いますか、世の中に必要な製品や商品を作るということがあまり得意ではないと自覚していたんですね。流行のものを買うとか着るという感覚を持ち合わせていないんです(笑)そういう人間は、メーカーや物売りには向かないだろうと漠然と考えていたということもあり、必然的に『人』への興味に意識が向いていったのではないかと思います。
パソナでのご経験が、『人』への興味をより一層強くさせたわけですね。
ええ、そうだと思います。失敗から学ぶことも多くありました。入社したての頃、私より明らかに年齢が高く、社会経験もある登録者とのカウンセリングで、「私の希望をきちんと聞いてくれたの?あなたの言う意味がよく分からない」と逆に注意を受けることもしばしば。そのように言われるのは無理もなく、相手の方の期待に応えられるには自分も成長しなければいけないということを何度も痛感していました。
前職でのご経験から、起業するなら人材紹介や派遣事業をとお考えだったのですか?
いいえ、実は当初は現在の事業とは全く違うビジネスを立ち上げました。1997年に私を含め3名で会社を設立し、韓国やタイにいる日本人向けにパソコンの卸業と教育事業を始めました。ところが、予想以上にインターネットの普及率が伸びず、その事業は半年で挫折してしまったのです。そのビジネスにはすぐに見切りをつけ、事務職に特化した人材派遣業、人材紹介業へと事業転換をはかりました。
事務職に特化した人材サービスに焦点を定めたのはなぜですか?
一言で事務職とはいっても、営業事務や貿易事務、経理、人事とその職種は様々で、多くの企業では女性によって支えられている業務でもあります。今でこそ、大手人材サービス会社も手掛けるようになりましたが、当時は『事務職』という職種で就職や転職を考える女性が世の中に大勢いるにもかかわらず、安心して頼れるエージェント会社がないという現実がありました。家庭と仕事を両立させたいけれども、仕事を任せてもらえないということで、ビジネス前線から女性が置き去りにされてしまう状況を素直に「もったいない」と思ったのです。それなら、サービスとして自分が立ち上げ、少しでも役に立ちたいと考えたのがそもそものきっかけです。
定額の人材紹介サービスとは、業界ではとても珍しいですね。
従来の成功報酬型は、ご紹介した方の年収の30から35%を頂くというのが業界の通例となっていますよね。このパーセンテージは、例えば年収1200万円、1500万円といったエグゼクティブ・クラスの方をご紹介し入社までのフォローをするのであれば、求人企業側も納得できる金額だと思います。でも、すべての職種に一律35%を当てはめるのは、少々高すぎるだろうと感じていました。そこで、3年ほど前から事務職の経験年数に応じて、20万、40万、60万という固定額を試しに導入してみたのです。求人企業にとっては、求人広告を出すよりも安上がりなうえに、他の紹介会社よりコストがかからないということで、非常に好評を得ました。ただ現在は少し景気が上向きになり、どこの企業も以前より人材採用にコストを割けるようになったので、固定額だけで勝負するのは難しくなっていますが。
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