株式会社アインザ 所 在 地：東京都渋谷区恵比寿南1-22-21　長島ビル4Ｆ 　　　　　　TEL：03-5423-9722 事業内容：システムソリューション事業 　　　　　　 サポートサービス事業 Ｕ　Ｒ　Ｌ：http://www.einser.jp/

先週に引き続き、株式会社アインザ 代表取締役　今井勉氏のインタビューをお届けいたします。 後編では、社員コミュニケーションや人材採用や育成に込める思いについてお話いただきました。 先ほどからお話を伺いながら、今井社長はとてもユニークな方だなと感じています。ＩＴ企業のトップでありながら、「フェイス トゥ フェイス」をより大事にされているといいますか。 もちろん高いＩＴ技術は人々の生活を便利にしますし、業務効率も上げますから、人間にとっては役立つものだとは認識しています。これからはますます高い技術力や安心して利用できるＩＴ技術は要求されるはずです。しかし、いくら技術が進歩しても、進歩に対する感動こそあるかもしれませんが、きっと人々の心を心底幸せな気持ちにさせるものではないだろうというのが私の根底にあるのです。ＩＴ技術は所詮「道具」でしかない。その道具によって価値を生み出し、提供していくのはすべて人。開発した商品について、お客さまの立場に立って話ができるのは人しかいない。お客様のニーズに対して何が出来るか考え、提案するのも人。だからこそ、人材を大切にしたいし、「フェイス トゥ フェイス」コミュニケーションが必要だと考えています。 だから、普段会社にいる時は、四六時中しゃべっていますよ。社内であれば社員と顔を突き合わせて話をするか、お客様へもメールではなく電話で話をする。社員からは、うるさい社長だと思われているんじゃないでしょうか。（笑） ところで、今井社長は社長業とはどういうものだとお考えですか？ 『アインザ』を選んで入社してくれた社員の一人ひとりが、仕事に対して充実感を感じられる環境をつくることではないでしょうか。人間の一生を考えてみると、一般的には働くという時間がいかに長いことか。仕事をしながら、一人ひとりが輝ける人生を送るためには、仕事そのものも充実させるべきだと。そのための環境を会社として作る努力を怠るのであれば、会社である意味がないんじゃないかとさえ思います。 例えば、自分の好きなことだけして懐を温めたいのであれば、個人事業主でいいわけです。わざわざ社員を雇う必要はない。でも、それは真の事業家や経営者ではないと私は考えます。やはり事業として展開する以上、それが例えば人のため、社会のためになるものを目指すべきで、それでこそ会社としての存在意義を保てるんじゃないかと。もちろん、会社経営は慈善事業ではありませんから、次には商品やサービス提供を通じてどう収益を上げていくかは考えなければいけないのですが。 私の考えに共感してくれる仲間と一緒になって、世の中に対して価値あることを手掛けていく。そのための土台作りは社長である私がやるべきことなんだと思っています。 社員に充実感を感じさせる環境づくりにおいて、何か工夫されていることがありましたら教えてください。 社員が仕事に対して充実感を持つのは、やはり達成感を味わった時ですよね。個々人によって課題は異なるとは思いますが、例えば前回できなかったことが、今回はできたなど、それぞれのスキルを高めていけるような環境、具体的には研修プログラムなどを確立することですね。 今はまだ一つひとつを手作りしていますが、将来的にはアインザ内に専門的知識やスキルを総合的に学べる独自の研修センターも作りたいと考えています。自社商品の開発力や技術力を高める機会を提供できるようにしたい。 一方で、人としてどう振舞うべきかといったヒューマン・スキルを習得にも重点をおきていきたいんです。人としてどんな生き方をしたらいいのか、お客様に対してどんな思いで接しなければならないのか。お客様に誠意を持ってお話する姿勢や潜在的なニーズをキャッチする能力とか。そういった基本的なことは経験のなかで学ぶことの方が多い。しかし、まずはポイントを学ばせる意味で半年に１回ほどある講師の方をお招きし、全社員に対して講演して頂いています。毎回同じような内容になりますが、これは意味あってのこと。人間は聞いた直後は耳に入ったつもりでも、少し時が経つと忘れがちになる。だから何度も伝え、その度に自分の行動を振り返ってもらい、達成度を各自確認してほしいと思っています。 なるほど。御社としては、技術力のみならず「人としてどう振舞うか」といった点も重要視されているわけですね。 そう思うようになったのも、すべて松山時代の頑固社長のおかげです（笑）。あの社長との出会いがあったからこそ、今の自分がある。でも、口でクドクド言ったところで、働く環境も違いますから真意を伝えるのはなかなか難しい。だからこそ、気づきの場を提供できるような環境づくりを会社がすべきだと考えます。

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