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株式会社サティスファクトリー
インターナショナル
代表取締役社長
小松武司氏
インタビュー 前編 Page
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後編 Page
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経営者略歴
Company Data
鬼才異彩バックナンバー
経営者に学ぶ
(1)『まずは現状を正確に把握する
ことが重要 』
(2)『次世代に感謝されるような仕事を
する』
(2)『成長は周囲が評価することで
あって、 世の中のニーズに合わせ
て変化することに意識を傾ける 』
株式会社サティスファクトリーインターナショナル
所 在 地:東京都中央区八丁堀3-12-8 八丁堀SFビル3F
事業内容:廃棄物コスト削減、
店舗メンテナンスなどのサービスソリューション提供
廃棄物リサイクル等の環境に関するコンサルティング
U R L:
http://www.sfinter.com/
今回の鬼才異彩は、株式会社サティスファクトリーインターナショナル代表取締役社長小松武司氏のインタビューをお届けいたします。廃棄物という視点から、環境対応及び企業価値を高めるという新しいビジネスモデルを確立した同社。これからの企業経営においてCSR(企業の社会的責任)は欠かせないキーワードであり、
ますます同社の存在意義は高まることでしょう。そこで、前編では事業について詳しくお話いただきました。
世界的にも環境保護への取り組みに関心が寄せられるなか、御社のような環境コンサルティングビジネスは社会的に重要な役割を担っていると思います。まずは、御社が展開する事業について教えてください。
企業から排出される廃棄物量の把握と処理方法の改善、処理コストの適正化、廃棄物の収集運搬・処理業者の選定、価格交渉、契約締結などの一連の管理業務、それから廃棄物の低減や廃棄コストの削減のためのソリューション提案などのコンサルティング業務を主な事業としています。
地球温暖化や環境破壊など世界規模の課題が増えるなかで、経済活動を行う企業のゴミ処理問題やリサイクルにおける取り組みがますます注目されるようになります。そこで弊社では1999年から廃棄物処理関連事業に乗り出し、約2000事業所とのお取引をさせて頂いています。
御社は、企業における廃棄物関連業務の川上から川下までサポートをする専門集団というわけですね。お客様にはどのような企業が多いのでしょうか?
環境配慮を意識されている企業で、多くは大手外食チェーンや流通小売店、娯楽施設、ホテルチェーン、メーカーの工場など、全国規模で展開している企業様です。チェーン本部は、各店舗の食材の供給量や売上高のデータ管理はしても、店舗毎に日々大量排出される食品ゴミや紙ゴミの排出量や種類のデータ化ということまではしてきませんでした。というのも、ゴミ処理費用は利益に貢献しない不要なコストと考える風潮が企業内にあり、改善を図ろうという意識が薄い上に、ゴミの収集運搬や処理等は各自治体の専門業者に依存し続けてきた背景もあって明確な料金体系すら存在しない状況でした。
しかし、産業廃棄物の不適切な処理や環境汚染、不法投棄問題などが浮き彫りになった今日、廃棄物量の削減やリサイクルの徹底が企業に義務付けられるようになりました。排出企業が主体的となって改善努力を図らなければならない時代がきているのです。そこで廃棄物専門家として、環境課題解決を目指す企業のパートナーとしてお手伝いさせていただいているのです。
日本の廃棄物関連業界の仕組みについて教えていただけますか?
日本での廃棄物処理プロセスというのは少々複雑で、ゴミ回収から最終処分(埋め立て)までいくつかの業者が関与する仕組みになっています。具体的に言うと、廃棄物を引き取る収集運搬業者。それから、廃棄物を粉砕して容量を減らし、有害な廃棄物を無害化処理する中間処理業者。そして、リサイクル不可能な廃棄物の容積を収縮処理し、最終処分場に埋め立てる最終処分業者です。廃棄物の種類も様々ですから、専門業者が数多く存在しています。
そして一般的には、収集運搬業者が中間処理業者を選択し、中間処理業者が最終処分場を選ぶという仕組みであるために、廃棄物排出企業はほとんど廃棄から処理までの一連の流れに関知することはありません。ということは、不法投棄がなされても廃棄物排出企業がそれに気付く術がないのです。本来は不法投棄などに関して排出企業側の責任が重く追及されますから、業者選定も慎重にならざるを得ません。しかし、廃棄物処理関連業界は長年閉ざされてきたことから、利用する側にとって有益な情報が圧倒的に少ないのです。
なるほど。そこで御社のような収集運搬・処理業者選考基準や廃棄物プロセスを透明化し、継続的なチェックを行う専門家が必要なのですね。
はい。自治体によって収集運搬業者や処理業者が異なる上に、各種専門領域が細分化されているので、全国展開している企業の場合には情報収集が非常に難しい。また、リサイクル法など廃棄物関連の法律や条例は頻繁に改定されますから、専門知識やノウハウの蓄積がないと対応ができない。その上業者とのコミュニケーションやデータ管理等に膨大な時間を費やし、それによって人的コストも発生しますから、企業にとっては負担増になります。
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